制定日: 2026年1月10日
最終改定日: 2026年6月15日

GRANADOS（以下、「運営者」といいます）は、スマートフォン用アプリケーション「J歩（Jho）」（以下、「本アプリ」といいます）において、ユーザーの個人情報を含む利用者情報の取り扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます）を定めます。

1. 取得する情報および取得方法

本アプリにおいて取得する利用者情報は、その取得方法に応じて以下のとおりとなります。

(1) ユーザーから直接ご提供いただく情報

• 認証情報：本アプリの利用および残高の安全な保存にあたり、Firebase Authentication等を通じて、メールアドレス、パスワード、または第三者サービス（Google、Apple等）の認証IDを取得する場合があります。
• ウォレットアドレス等：報酬としてのステーブルコイン（JPYC等）の送付を行うために、ユーザーのウォレットアドレスや受取用情報を取得する場合があります。
• お問い合わせ情報：お問い合わせフォーム等を通じて送信された、氏名、メールアドレス、お問い合わせ内容。

(2) アプリの利用に伴い自動的に取得する情報

• 身体活動データ（歩数）：本アプリは、端末のヘルスケア機能（iOSのHealthKit、AndroidのGoogle FitまたはHealth Connect）と連携し、歩数データを取得します。
• 端末情報：利用端末のモデル、OSバージョン、言語設定、タイムゾーンなどの情報。
• 広告識別子：ユーザーに適した広告配信のため、Advertising ID（AAID）またはIDFAを取得します。
• ログ情報：本アプリの利用状況（起動日時、滞在時間、エラーログ等）に関する情報。

2. 利用目的

取得した利用者情報は、以下の目的で利用します。

1. 本サービスの提供・運営（歩数に応じたポイント付与計算および残高のクラウド保存を含む）のため
2. ユーザーへの特典、ステーブルコイン（JPYC等）、ギフト券等の付与・送付のため
3. ユーザーの本人確認、認証、および機種変更時のデータ引き継ぎのため
4. 本サービスの維持、改善、不具合対応のため
5. 不正行為（歩数データの改ざん、複数アカウントの不正作成等）の防止・監視のため
6. 利用規約に違反する行為への対応のため
7. 広告配信事業者による、ユーザーの興味・関心に合わせた広告の配信および成果測定のため（※身体活動データを除く）

3. ヘルスケアデータの取り扱い

本アプリがGoogle Fit API、Health Connect API、またはiOS HealthKitから取得した身体活動データ（歩数情報）については、以下の制限を遵守します。

• 取得した健康データは、アプリ内での歩数表示およびポイント付与計算の目的にのみ使用します。
• 広告利用の禁止：取得した健康データを、広告配信または広告ターゲティングの目的で使用することはありません。
• 第三者提供の禁止：法令に基づく場合を除き、ユーザーの明示的な同意なく健康データを第三者に販売・開示することはありません。

4. 情報収集モジュール

本アプリでは、広告配信および利用状況解析のために、以下の第三者が提供する情報収集モジュールを利用しています。これらのモジュール提供者は、Cookieまたは類似の技術を用いて利用者情報を取得する場合があります。

(1) Google AdMob

• 提供者：Google LLC
• 利用目的：広告配信、広告掲載効果の測定
• Google広告ポリシー

(2) Google Firebase (Analytics, Authentication, Firestore)

• 提供者：Google LLC
• 利用目的：ユーザー認証、残高データのクラウド保存、利用状況の解析、アプリの改善、クラッシュ情報の収集
• Googleプライバシーポリシー

5. 第三者提供

運営者は、利用者情報のうち、個人データについては、あらかじめユーザーの同意を得ないで、第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

6. データの保持および削除

(1) データの保持期間

運営者は、ユーザーが本アプリを利用し、アカウントを維持している期間中、取得した利用者情報を保持します。ユーザーの保有ポイントや歩数履歴は、機種変更時等の利便性および安全性を考慮し、クラウドデータベース（Firestore等）に保存されます。ユーザーが本アプリのアカウントを削除した場合、または運営者が事業上の理由でサービスを終了した場合、ユーザーの個人情報および残高データ等は速やかに消去されます。

(2) データの削除方法（ユーザーによる手動削除）

ユーザーは、本アプリ内の操作により、いつでもご自身のアカウントおよび紐づくすべてのデータを手動で完全に削除することができます。データの削除をご希望の場合は、以下の手順に従って操作してください。

1. アプリ画面下部の「マイページ」タブを開く
2. 画面最下部にある「アカウントの削除（退会）」ボタンをタップする
3. 確認ダイアログで「削除する」を選択する

※ご注意：この操作を行うと、Firebase Authentication上の認証情報および、Cloud Firestore上に保存されているユーザーデータ（保有ポイント、歩数履歴等）が即座に削除され、いかなる場合も復元することはできません。

また、アプリをアンインストールした場合や、端末を紛失してアプリ内からの操作が不可能な場合は、「9. お問い合わせ窓口」記載のメールアドレス（support@granados.jp）まで削除リクエストをご連絡いただくことでもデータ削除に対応いたします。

7. 免責事項

• デジタル資産の価値：本アプリで交換されるステーブルコイン（JPYC等）の価値や運用ルールは、発行元の規定に依存します。運営者はその永続的な価値を保証するものではありません。
• 送金・管理：ユーザーが誤ったウォレットアドレスを提供したことにより生じた資産の消失等の損害について、運営者は一切の責任を負いません。ウォレットの管理はユーザー自身の責任において行うものとします。
• サービスの変更・終了：運営者は、事業上の理由により、事前の予告なく本サービスの内容を変更または終了する場合があります。これに伴いユーザーに生じた損害について、運営者は責任を負いません。

8. プライバシーポリシーの変更

運営者は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本ポリシーを変更することができるものとします。なお、本ポリシーの変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後のポリシーに同意したものとみなします。

9. お問い合わせ窓口

本ポリシーに関するご質問は、下記までお問い合わせください。

制定日: 2026年1月10日
改定日: 2026年6月15日
改定日: 2026年9月27日
最終改定日: 2026年10月12日

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、GRANADOS（以下、「運営者」といいます。）が提供するスマートフォンアプリケーション「J歩（Jho）」（以下、「本アプリ」といいます。）およびそれに関連するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者の皆様（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 運営者は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルールやガイドライン等（以下、「個別規定」といいます。）を定めることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定と個別規定の内容が矛盾抵触する場合は、特段の定めがない限り、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。

第2条（利用登録とデータ保存）

1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、運営者の定める方法（Googleサインイン等）によって利用登録を申請し、これに対して運営者が承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2. ユーザーの保有するポイント等のデータは、安全性の観点から運営者の管理するクラウドサーバー上に保存されます。これにより、端末の紛失や機種変更時においても、適切にアカウント認証を行うことでデータを引き継ぐことが可能となります。
3. 運営者は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   • (1) 虚偽の事項を届け出た場合
   • (2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   • (3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると運営者が判断した場合
   • (4) その他、運営者が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（本サービスの内容およびポイントの法的性質）

1. 本サービスは、ユーザーの日常的な歩行活動、広告閲覧、ならびに運営者が提携する実店舗（以下「加盟店」といいます）への来店や購買確認ミッションの達成実績等に応じて、本サービス内でのみ機能する独自スコア（以下「ポイント」または「JP」といいます）を付与するサービスです。
2. ポイントは、本サービス内におけるユーザーのアクティビティ達成実績を表章する電磁的指標に過ぎず、法定通貨、資金決済に関する法律に定める前払式支払手段、暗号資産、または電子決済手段等の客観的な財産的権利を構成するものではありません。
3. ユーザーは、一定の条件を満たした場合に限り、運営者が自らの裁量に基づき自己の事業資産から無償で提供するインセンティブ・プログラム（第三者が発行する暗号資産、ステーブルコイン（JPYC等）、電子マネー、デジタルギフト等の受取申請）に参加することができます。本プログラムは運営者による無償の贈与であり、ユーザーと運営者との間における資産の売買、交換、または両替取引を構成するものではありません。
4. 運営者は、ポイントの付与基準、付与率、受取申請に必要な達成条件、インセンティブとして提供されるデジタルアセットの種類、および1日あたりの獲得上限等を、運営者の裁量によりいつでも変更、一時停止、または終了できるものとします。
5. ポイントは、本サービスを利用する権利の一部として無償で付与されるものであり、ユーザー固有の財産権を構成しません。従って、ユーザー間でのポイントの譲渡、売買、貸与、質入れ、担保設定、共有、または相続させることは一切できません。

第4条（チェックイン機能および店舗ミッションの利用条件）

1. 本サービスにおけるチェックイン機能には、以下の2つの形態が存在します。
   • (1) 来店チェックイン（固定ポイント付与）
     ユーザーが加盟店の実店舗内に直接来店した上で、店頭に常設された専用の固定QRコード（以下「店頭固定QRコード」といいます）を本アプリ内のカメラ機能を用いて直接読み取り、サーバー側で来店認証を行うことにより、所定の固定ポイントを獲得できる機能。
   • (2) 購買達成チェックイン（店舗ミッション達成ポイント付与）
     ユーザーが加盟店の実店舗において商品またはサービスの購入・代金決済を実際に行い、加盟店の提示端末に一時的に表示されるワンタイム認証用QRコード（以下「動的認証QRコード」といいます）を本アプリ内のカメラ機能を用いて直接読み取ることにより、運営者が定める基準に従って所定のポイントを獲得できる機能。
2. チェックイン機能の利用にあたっては、以下の条件を遵守しなければなりません。
   • (1) ユーザー自らが加盟店の実店舗に実際に訪れ、所定の認証エリア（GPS測位に基づく許容範囲内）に所在していること。
   • (2) 購買達成チェックインの利用にあたっては、対象となる決済が正当かつ有効に完了していること、および自らが当該代金を支払った取引であること。
   • (3) 動的認証QRコードには運営者が定める所定の有効期限（原則として発行後3分間）および1回限りの利用制限が設定されており、有効期限を経過したコードまたは使用済みのコードからはポイントを獲得できないこと。
3. 購買達成チェックインにより付与されるポイント相当額は、景品表示法その他の関係法令を遵守するため、当該取引金額の20％（法令上の総付景品規制の上限）を超えない範囲で運営者が設定するものとします。
4. 同一の加盟店における来店チェックインによるポイント獲得、およびユーザー1人あたりの1日のチェックイン可能回数は、運営者が定める回数（原則として1店舗につき1日1回、1日最大5店舗まで等）を上限とします。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。

歩数計測および活動データに関する不正行為

• (1) 実際の歩行、走行その他の身体活動を伴わずに、自動歩数稼ぎ装置（いわゆるスマホ振り子、揺動器具等）、エミュレーター、仮想OS、デバッグツールその他人為的・機械的・電子的な手段を用いて歩数データを意図的に操作、生成、加算する行為。
• (2) OSまたは外部ヘルスケアサービス（Google Health Connect、Apple HealthKit等）の通信や記録データを不正に改変、操作、または注入する行為。

チェックインおよび店舗ミッション機能に関する不正行為

• (1) 加盟店の実店舗に直接来店することなく、写真、スクリーンショット、印刷物、動画、Web画面その他の複製媒体を介して店頭固定QRコードまたは動的認証QRコードを読み取る行為。
• (2) 店頭固定QRコードまたは動的認証QRコード単体を写真撮影、キャプチャ、録画、または複製・保存する行為。
• (3) QRコードの画像データや読み取り情報を、インターネット、SNS（X、Instagram等）、掲示板、ブログ、メッセージングアプリ等に掲載、投稿、送信、転載、または不特定多数へ共有・公開する行為。
• (4) GPS位置情報偽装ソフトウェア、プロキシ、位置モック機能、チートツール等を用いて、端末の現在地を偽装し、加盟店への来店または滞在を偽装する行為。
• (5) 実際には商品・サービスの購入や決済を行っていないにもかかわらず、架空の売上、虚偽の金額入力、または加盟店スタッフとの共謀等により動的認証QRコードを発行させ、ポイントを不正に取得する行為。
• (6) 他の顧客の会計時に発行された動的認証QRコードを無断で盗撮、横取りスキャン、または譲り受けて読み取る行為。
• (7) 購買達成チェックインによりポイントを獲得した取引について、正当な理由なく返品、返金、キャンセル等を故意に行い、付与されたポイントを不正に保持・詐取する行為。
• (8) 加盟店のスタッフや他のお客様の迷惑となる態様でのスキャン、店舗の正常な営業秩序を乱す行為、または加盟店の業務を妨害する行為。

アカウントおよびシステムに関する不正行為

• (1) 1人のユーザーが正当な理由なく複数のアカウントを作成・保有・利用する行為。
• (2) 広告ブロック機能の使用、広告視聴プロセスの自動化・スキップ、その他運営者が想定しない技術的手段による不正なポイント獲得行為。
• (3) 本アプリのソースコードの解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、またはサーバーやシステムに対する過度な負荷をかける行為。
• (4) ボット、マクロ、スクリプトその他自動化技術を用いて本アプリを操作する行為。

その他の禁止行為

• (1) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または公序良俗に違反する行為。
• (2) 運営者、加盟店、他のユーザーまたは第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為。
• (3) その他、運営者が客観的かつ合理的な根拠に基づき、本サービスの健全な運営または公正なリワード還元の環境を阻害すると判断する行為。

第6条（規約違反に対する措置およびポイントの調整）

1. 運営者は、ユーザーが前条（禁止事項）各号のいずれかに違反した、または不正アクセスやチート行為を行っていると合理的な根拠に基づき判断した場合、事前の通知または催告を行うことなく、直ちに当該ユーザーに対して以下の各号に定める措置を単独で、または重複して講じることができるものとします。
   • (1) アプリ内または登録連絡先を通じた警告および是正の勧告。
   • (2) 不正な手段により獲得されたポイント、ならびに当該時点でユーザーが保有するすべてのポイント（過去に正常に獲得したポイントを含みます）の即時取消・失効（全額没収）。
   • (3) 暗号資産、ステーブルコイン（JPYC等）またはデジタルギフト等へのインセンティブ受取申請の却下、または受取機能の全部もしくは一部の利用停止。
   • (4) 本サービスのアカウントの無期限凍結、一時利用停止、または強制退会処分（利用契約の解除）。
   • (5) 今後の本サービスへの再登録および再利用の拒絶。
2. 購買達成チェックインによりポイントが付与された後、対象取引の返品、返金、取消、解除、無効等が判明した場合、運営者は当該取引に基づき付与されたポイントを直ちに取り消し、ユーザーの保有ポイント残高から減算することができるものとします。なお、ポイント残高が不足する場合は残高をマイナスとして記録し、以降に当該アカウントで新たに獲得されるポイントから優先的に控除するものとします。不正または悪質な返品・キャンセル等であると運営者が判断した場合は、第1項に基づき直ちにアカウント凍結等の処分を講じます。
3. 成果の有効性、不正アクセスや位置偽装の有無、および本条各号の措置の適用の判断は、運営者のサーバーログ、GPS測位ログ、トランザクションデータ、および検知アルゴリズムによる客観的判定を基準とします。
4. ユーザーの禁止行為または不正行為によって運営者または加盟店に損害が生じた場合（不正に受領されたインセンティブの調達費用、調査に要した技術的費用、合理的な弁護士費用を含みます）、運営者は当該ユーザーに対し、生じた一切の損害の賠償を請求することができるものとします。
5. 第1項および第2項に基づく適正な措置によりユーザーに不利益や損害が生じた場合であっても、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、運営者は一切の責任を負いません。

第7条（本サービスの提供の停止等）

1. 運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   • (1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を緊急または定期的に行う場合
   • (2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   • (3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   • (4) 提携先（ブロックチェーンネットワーク、暗号資産交換事業者、広告配信事業者等）のシステム障害、仕様変更、またはサービスの停止・終了が生じた場合
   • (5) その他、運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 運営者は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第8条（免責事項およびノンカストディアルの原則）

(1) 歩数計測および位置情報の精度

運営者は、本アプリにおける歩数計測、移動距離、消費カロリー、およびGPS位置情報等の完全性、正確性を保証しません。端末の機種、センサーの個体差、通信環境、OSの仕様等により、計測漏れや誤差が生じる場合があります。

(2) 健康増進に関する免責

本サービスは、ユーザーの自発的な日常の運動習慣の形成を支援するものであり、特定の疾病の診断、治療、予防、医療行為、または身体機能の改善を目的とするものではありません。ユーザーは自己の健康状態に十分留意し、自身の責任において本サービスを利用するものとします。

(3) 加盟店との取引に関する免責

運営者は、加盟店が提供する商品、サービス、料理、役務等の品質、安全性、適法性、正確性について何ら保証するものではありません。ユーザーと加盟店との間で生じた商品・サービスの売買、代金決済、返金、事故等のトラブルについては、当該ユーザーと加盟店との間で直接解決するものとし、運営者は故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

(4) 暗号資産・ステーブルコイン等の非預託（ノンカストディアル）

• (1) 運営者は、資金決済に関する法律に定める暗号資産交換業者または電子決済手段等取引業者ではなく、ユーザーの暗号資産、ステーブルコイン（JPYC等）、秘密鍵（プライベートキー）、またはウォレットを一切保管・管理（カストディ）しません。
• (2) インセンティブとしてデジタルアセットの受取を希望するユーザーは、自らの費用と責任において第三者の自己管理型ウォレットを準備し、正確な自己の受取アドレスを指定するものとします。
• (3) 運営者が指定されたアドレス宛てにブロックチェーン上での送付手続（オンチェーン・トランザクションの発行）を完了した時点で、インセンティブの交付は完了したものとみなします。ユーザーによるアドレス指定の誤り、ブロックチェーンネットワークの遅延・障害、またはウォレットの管理不全に起因して生じた損失について、運営者は一切の責任を負いません。

(5) 提供対象アセットの性質および法令変更

本サービスを通じて無償交付されるステーブルコイン（JPYC等）または暗号資産の運用状況、価格変動、流動性、ハードフォーク、ならびに資金決済法その他の法令・規制の変更等について、運営者は何ら保証を行わず、独立した立場を維持するものとします。

(6) サービス終了時の扱い

運営者は、運営者の裁量により本サービスを終了することができます。この場合、運営者は合理的な期間をもって事前に告知するものとします。サービス終了時点でユーザーが保有していたポイントはすべて失効し、これに対する金銭補償等は行われません。

(7) 損害賠償責任の範囲

本サービスの利用に関して運営者の責に帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、運営者は、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り賠償する責任を負うものとし、特別損害、間接損害、逸失利益については一切賠償する責任を負わないものとします。

第9条（利用規約の変更手続）

1. 運営者は、民法第548条の4の規定に基づき、以下の各号のいずれかに該当する場合に、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
   • (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
   • (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 運営者は、前項による本規約の変更を行う場合、効力発生日の14日前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容およびその効力発生日を、本アプリ内のお知らせまたは運営者の公式ウェブサイト上に掲示して周知します。
3. ユーザーが変更の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、または前項の周知期間内に退会手続きを行わなかった場合、当該ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。

第10条（個人情報の取扱い）

運営者は、本サービスの利用によって取得する個人情報および活動データについて、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第11条（準拠法および専属的合意管轄）

1. 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して運営者とユーザーとの間に生じた一切の紛争については、金沢地方裁判所または金沢簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年9月26日
改定日: 2026年10月12日
最終改定日: 2026年10月12日

第1条（目的および適用）

1. 本規約は、GRANADOS（以下「甲」といいます）が運営・提供する店舗送客・プロモーション支援サービス「J歩 チェックインスポット」（以下「本サービス」といいます）の利用に関して、本サービスに加盟する事業者（法人または個人事業主。以下「乙」といいます）と甲との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 乙が甲所定の申込手続（書面、電磁的記録またはWebフォームを含みます）を完了し、甲がこれを承諾した時点で、本規約の各条項を内容とする加盟店契約（以下「本契約」といいます）が成立します。
3. 甲が本サービスのウェブサイトまたは管理画面等において随時掲載する諸規定、ガイドライン、利用案内等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（本規約の変更）

1. 甲は、民法第548条の4の規定に基づき、以下の場合に甲の裁量により本規約を変更することができます。
   • (1) 本規約の変更が、乙の一般の利益に適合するとき。
   • (2) 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 甲は、前項に基づく本規約の変更を行う場合、効力発生日の30日前までに、規約を変更する旨、変更後の規約の内容およびその効力発生日を、甲のウェブサイトへの掲示または乙への電子メール送信により周知します。
3. 乙が変更の効力発生日以降に本サービスを継続して利用した場合、または周知期間内に本契約の解約手続を行わなかった場合、乙は変更後の規約に同意したものとみなします。

第3条（本サービスの内容および役務の性質）

1. 本サービスは、甲が運営するスマートフォン向けアプリケーション「J歩」（以下「本アプリ」といいます）の登録利用者（以下「ユーザー」といいます）に対し、乙の実店舗（以下「対象店舗」といいます）への来店および店頭における購買行動を促進するための成果報酬型広告・プロモーション支援役務であり、以下の2つのプログラムを提供します。
   • (1) 来店プロモーションプログラム：対象店舗への来店を促進し、店頭でのQRコード認証の成立を成果とするプログラム。
   • (2) 購買達成プロモーションプログラム：対象店舗における商品・サービスの購買実績の確認（購買確認ミッションの達成）を成果とするプログラム。
2. 乙は、本契約に基づき甲へ支払うサービス利用料が、甲による「対象店舗への送客およびプロモーション支援役務の提供に対する正当な対価（広告宣伝費）」であることを確認します。
3. 甲が本アプリを通じてユーザーに付与する独自スコア（ポイント等）およびこれに付随するインセンティブ施策は、甲が自らの費用、責任および裁量において自社のプロモーションとして任意に実施するものであり、乙がユーザーに対して金銭、前払式支払手段、暗号資産または電子決済手段等を直接付与・交付するものではなく、また甲が乙の委託を受けてそれらを代理交付または送金代行するものではないことを、甲および乙は相互に確認します。
4. 乙は、本サービスの利用により対象店舗の売上高、利益率、特定の客数またはリピート率等が向上することを甲が何ら保証するものではないことにあらかじめ同意します。

第4条（QRコードの種類、提供および管理義務）

1. 本サービスにおいて使用される認証用ツールの種別および提供形態は、以下のとおりとします。
   • (1) 店頭固定QRコード：来店プロモーションプログラムのために甲から乙へ交付・貸与される専用の固定QRコード資材（スタンド型POP、ステッカー等を含み、以下「固定QRコード」といいます）。
   • (2) 動的認証QRコード：購買達成プロモーションプログラムのために甲の管理システム、APIまたは連携ツールを通じて、会計金額情報等に基づき都度発行される一時的かつ一回限りのワンタイム認証用QRコード（以下「動的認証QRコード」といいます）。
2. 乙は、固定QRコードを対象店舗のレジカウンター横その他常時店舗スタッフの視認が可能な場所に厳重に設置・管理しなければなりません。
3. 乙は、動的認証QRコードの発行・提示にあたり、対象店舗においてユーザーとの間で正規の購買・代金決済が完了した都度、正確なお会計金額を入力・指定して発行し、当該取引を行ったユーザー本人に対してのみ速やかに提示しなければなりません。
4. 乙は、自らまたは店舗スタッフ（アルバイト、パート、業務委託先を含みます）をして、以下の各号に該当する行為を行ってはならず、かつ店舗スタッフに対して本規約を遵守させる厳重な管理監督責任を負うものとします。
   • (1) 固定QRコードを店舗の外壁、店頭看板その他店舗スタッフの視認が及ばない場所に設置または放置すること。
   • (2) 固定QRコードまたは動的認証QRコードの画像データ等を撮影、スキャン、複製し、インターネット、SNS、掲示板、メッセージングアプリ等に掲載または不特定多数へ共有・転送すること。
   • (3) 固定QRコードを対象店舗の営業時間外に店外からスキャン可能な状態に放置すること。
   • (4) ユーザーに対し、固定QRコードの単独撮影や外部への持ち出しを許可すること。
   • (5) 実際には商品・サービスの購入や決済が行われていないにもかかわらず、架空の売上情報や水増しした金額を入力して動的認証QRコードを発行すること。
   • (6) 乙、対象店舗の役員、従業員またはその関係者が、自己の私的なスコア獲得を目的として固定QRコードまたは動的認証QRコードを自作自演でスキャンすること。
   • (7) 1回の会計に対して動的認証QRコードを重複して発行・スキャンさせること、または有効期限が切れた動的認証QRコードを不当に再利用すること。
   • (8) 本サービスの利用に関して、ユーザーに対し不当に高額な物品購入等の取引を強要し、または不当・差別的な取扱いを行うこと。
5. 乙またはその店舗スタッフの故意、過失、共謀または本条に違反する管理不備・不正操作により、不正なチェックインまたは架空の成果が発生した場合、乙は当該不正成果に係る正規のサービス利用料相当額を甲に対して全額支払う義務を負うものとし、これにより甲に生じた一切の損害（技術的調査費用および合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第5条（成果の確定および判定基準）

1. 本サービスにおける「成果」は、プログラムの類型に応じて以下の各号に定める時点をもって有効に確定・成立するものとします。
   • (1) 来店プロモーションの成果（1来店成果）：ユーザーが対象店舗の店頭において本アプリを用いて固定QRコードを正常に読み取り、甲の管理サーバーにおいて来店認証処理が正常に記録・完了した時点。
   • (2) 購買達成プロモーションの成果（1購買成果）：対象店舗における正規の代金決済に基づき発行された動的認証QRコードを、ユーザーが本アプリを用いて正常に読み取り、甲の管理サーバーにおいて購買確認処理が正常に記録・完了した時点。
2. 来店プロモーションの成果成立において、ユーザーが対象店舗において商品・サービスの購入や飲食等を行わずに退店した場合（いわゆる冷やかし来店、即時退店を含みます）であっても、正常な来店認証処理が記録されている限り広告成果は有効に成立し、乙の利用料支払義務は何ら免除または減額されないものとします。
3. ユーザーによるGPS位置情報の偽装、チートツールの使用、同一端末による短時間内の連続スキャンその他の不正アクセスの有無、および成果成立の有効性については、甲のサーバーログおよび検知アルゴリズムによる客観的判定を唯一の合意基準とし、乙はこれに対して独自の推測や主観的判断に基づく異議を申し立てることはできないものとします。

第6条（サービス利用料および算定方法）

1. 乙が甲に支払うべき利用料金（以下「サービス利用料」といいます）は、対象月間において確定した成果に基づき、以下の各号に定める金額の合計額（消費税等別途）とします。
   • (1) 来店成果手数料：申込書または個別合意書において定めた「成果単価（1来店成果あたり・税別）」に対象月間の確定来店成果数を乗じた金額。
   • (2) 購買成果手数料：申込書または個別合意書において定めた「成果報酬料率（％）」に基づき、対象月間に確定した対象取引の決済金額合計に乗じて算定される金額。
2. 本サービスの初期導入費用および固定QRコード等の初期ツールの提供費用は無料とします。ただし、動的認証QRコードの発行に必要な端末（スマートフォン、タブレット、PC等）および通信回線環境は、乙が自己の費用と責任において準備・維持するものとします。

第7条（景品表示法等の遵守および加盟店の確約）

1. 乙は、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）その他の関係法令を厳格に遵守するものとします。
2. 乙が対象店舗において独自に割引、値引き、クーポン発行、スタンプ付与、プレゼント等の販売促進施策を実施する場合、乙は自らの責任において、当該施策と本サービスの購買達成プロモーションとの重複提供が、景品表示法に定める総付景品規制（取引価額の20％上限等）または懸賞規制に抵触しないことを確認・管理しなければなりません。
3. 乙の独自の販売促進施策に起因して過大な景品類の提供その他の法令違反が生じ、ユーザー、消費者庁その他の公的機関との間で紛争または行政指導等が生じた場合、乙は自己の費用と責任においてこれを処理解決するものとし、甲に一切の迷惑・損害を及ぼさないものとします。

第8条（取引の取消・返品時の精算調整）

1. 購買達成プロモーションの成果対象となった取引について、ユーザーからの正当な返品、売買契約の解除、または代金の返金が生じた場合、乙は当該事由が発生した日を含む月の末日までに、甲が指定する方法により取消申請を行わなければなりません。
2. 甲は、前項に基づく乙からの取消申請を受領し、その正当性を確認できた場合に限り、当該取引に係る購買成果手数料を翌月以降の請求金額から控除または相殺して調整するものとします。
3. 月末の集計確定日を徒過した後に発生した返品・返金、または乙が甲所定の手続きを怠った場合については、原則として当該取引に係るサービス利用料の減額・返還調整は行われません。

第9条（トライアル特約）

1. 乙が本サービスの利用を開始した初日を含む月から起算して3ヶ月間（以下「トライアル期間」といいます）は、申込書または個別合意書に定めるトライアル特別料率（成果報酬手数料の減額または免除規定）を適用します。
2. 前項のトライアル特別料率の適用は、乙が対象店舗内において甲の指定する宣伝ポスターおよび販促用チラシを利用開始初日からトライアル期間満了日まで常時掲示・設置し、来店客に対して適切な周知を行うことを前提条件とします。
3. 乙がトライアル期間の途中で前項に定める販促資材等を無断撤去し、または甲の是正勧告に応じず設置を怠った場合、乙は直ちに特別料率適用の資格を喪失するものとし、甲は撤去が確認された月に遡って、通常料金に基づくサービス利用料を請求できるものとします。
4. トライアル期間満了の15日前までに乙から甲に対して本契約を終了する旨の書面または電子メールによる解約通知が到達しない限り、トライアル期間満了日の翌日（4ヶ月目初日）をもって、本契約は申込書記載の通常プランへ自動的に移行・継続するものとします。

第10条（請求および支払方法）

1. 甲は、毎月末日をもって当月の確定成果（来店成果数および購買成果取引額等）を集計し、翌月5日までに、集計結果およびサービス利用料の請求金額を記載した請求通知を乙の登録メールアドレス宛に送信します。
2. 乙が前項の請求通知を受領後、受領日を含む5営業日以内（または当該月の10日までのいずれか早い期日）に、具体的なログその他の客観的根拠を示した書面または電子メールによる異議申立てを行わなかった場合、乙は当該請求金額を無条件で承認（みなし承認）したものとし、以後の減額要求や異議申立ては一切できないものとします。
3. 乙は、承認された請求金額（消費税等を含む）を、利用対象月の翌月15日までに、申込時に選択した以下のいずれかの方法により支払うものとします。
   • (1) 銀行振込：甲が指定する銀行口座へ日本円で送金して支払うものとし、振込手数料は乙の負担とします。
   • (2) JPYC決済：甲が指定するブロックチェーンおよび暗号資産ウォレットアドレスへJPYCを送金して支払うものとします。

第11条（JPYC決済に関する特約）

1. 乙が前条第3項第2号（JPYC決済）を選択した場合、以下の各号の規定が適用されます。
   • (1) 乙から甲へのJPYC送金は、甲の指定するウォレットアドレスに着金し、かつ指定されたブロックチェーンネットワーク上において所定のブロック承認（Confirmation）が完了した時点をもって弁済完了とみなします。
   • (2) JPYCの送金に要するネットワーク手数料（Gas代）は、全額乙の負担とします。手数料不足等により甲のウォレットに着金した数量が請求金額を下回る場合、不足分について弁済は完了していないものとして取り扱います。
   • (3) 乙が甲の指定外のネットワーク（誤ったチェーン）または誤ったウォレットアドレス宛に送金した場合、甲の故意または重大な過失による場合を除き、甲は当該トークンの回収・救済義務を負わず、乙の利用料支払義務は消滅しないものとします。
   • (4) ブロックチェーンネットワークの遅延、混雑、フォーク、スマートコントラクトの停止、またはJPYC発行元による仕様変更・サービス中断等に起因して生じた送金の遅延や不能について、甲は一切の責任を負いません。

第12条（支払遅延およびサービスの停止）

1. 乙が支払期日（毎月15日）までにサービス利用料の全額を支払わなかった場合、甲は乙に対して事前に催告することなく、直ちに本サービスの提供を停止し、対象店舗の固定QRコードおよび動的認証QRコードの発行・認証機能をシステム上で無効化（スキャン不能化）することができるものとします。
2. 乙は、支払期日を徒過した未払金に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を甲に支払うものとします。

第13条（顧客対応および免責）

1. 対象店舗において乙が提供・販売する商品、料理、役務等の品質、欠陥、数量、引渡し、事故、ならびに代金決済や返金等に関してユーザーとの間で生じた一切のトラブル・紛争は、乙の責任と費用において直接解決するものとし、甲は何らの責任も負いません。
2. 動的認証QRコードのスキャン時において、乙の提示機器の不具合、通信障害またはユーザー端末の不調等により正常に認証処理が行われなかった場合、乙は店頭において適切に状況を確認・対応するものとし、甲に故意または重大な過失がある場合を除き、甲は店頭トラブルについて免責されるものとします。

第14条（商標および店舗情報の利用許諾）

1. 乙は、甲に対し、本サービスの提供、プロモーションおよび利用促進を目的として、乙の商号、屋号、ロゴ、店舗外観・内観画像、位置情報および基本情報を、本アプリ、公式ウェブサイト、プレスリリース、営業資料、公式SNS等において無償で掲載・利用することを許諾します。
2. 乙は、甲から提供された販促用資材およびJ歩の商標・ロゴ等を、本サービスの目的以外に無断で使用、改変または第三者へ転諾してはならないものとします。

第15条（データの帰属および利活用）

本サービスの提供に伴い蓄積されるチェックイン履歴、購買認証履歴、アクセスログ、ユーザーの来店統計情報等（個人情報を除く）に関する一切の知的財産権および利用権能は甲に排他的に帰属するものとし、甲はこれらのデータをサービスの改善、新サービスの開発、統計資料の作成・公表等の用途に自由に利活用できるものとします。

第16条（秘密保持）

甲および乙は、本契約に関連して相手方より開示を受けた技術上、営業上、財務上その他の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 甲および乙は、自己およびその役員・実質的支配者が、現在および将来にわたって暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等の反社会的勢力に該当しないこと、および暴力的な要求行為等の不当な行為を行わないことを確約します。
2. 一方当事者が前項の確約に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除し、これにより生じた損害の賠償を請求できるものとします。

第18条（システムの免責および非保証）

1. 甲は、以下の各号の事由により本サービスの全部または一部が一時的に停止、中断、または遅延したことによって乙に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
   • (1) システムの保守点検、更新作業を緊急または定期的に行う場合。
   • (2) 電気通信事業者の通信回線障害、クラウドサーバーの不具合、停電、天災地変等の不可抗力による場合。
   • (3) 乙またはユーザー端末の故障、OSの不具合、GPS測位誤差等に起因する場合。
2. 甲は、本サービスがいかなる利用環境においても中断なく正常に作動すること、および不具合が生じないことを明示的にも黙示的にも保証するものではありません。

第19条（損害賠償責任の範囲および制限）

1. 本契約に関連して甲の責に帰すべき事由により乙に損害が生じた場合、甲は、甲に故意または重大な過失がある場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り賠償する責任を負うものとし、特別損害、間接損害、逸失利益（見込み売上の喪失等）については一切賠償する責任を負わないものとします。
2. 前項に基づき甲が乙に対して負担する損害賠償額の上限は、当該損害の原因となった事由が生じた日を含む月の前月から過去1ヶ月間に、甲が当該乙から現実に受領したサービス利用料の総額（トライアル期間中においては金10,000円）を上限とします。

第20条（契約期間および中途解約）

1. 本契約の有効期間は、契約成立日から1年間とします。期間満了の30日前までにいずれの当事者からも別段の申し出がない場合、本契約は同条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 乙は、解約を希望する月の前月末日までに甲所定の解約手続きを行うことにより、本契約を中途解約することができます。
3. 理由の如何を問わず本契約が終了した場合、乙は直ちに店頭の固定QRコードおよび販促資材を自己の費用で適切に破棄処分し、動的認証QRコードの発行用アクセスを停止した上で、甲の求めに応じてその証跡を提示しなければなりません。

第21条（準拠法および専属的合意管轄）

1. 本規約および本契約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本契約に関して甲と乙との間に生じた一切の紛争については、金沢地方裁判所または金沢簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。